経済産業省は、ガソリンスタンド（給油所）の将来像に関する報告書案をまとめた。

移動式給油など多様な供給手法の実現に向けて保安規制を見直す方針を盛り込んだ。今月内にも正式決定し、今後３年間を規制見直しの集中期間としてロードマップ（行程表）をもとに実証事業を進めていく。
報告書案は、自動車販売店やシェアリング・レンタル拠点、自動車整備工場、簡易郵便局や「道の駅」などに給油所を併設しやすくするほか、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）の燃料供給、リサイクル品の収集場所、災害時のための物資倉庫などといった機能面でも広げていく方向性を示した。このほか、灯油配送とともに宅配も兼ねることや、近隣に給油所がない地域に移動式給油や簡易な設備でガソリンを供給できるよう提案した。

現在でも震災など有事に限って移動給油は可能だ。今後はこの制度を活用し、実証事業を始めたい考えだ。ただ、消防庁は保安上の理由から難色を示しており、報告書案の内容がすべて実現するかどうかは未知数だ。

日刊自動車新聞6月８日掲載