■副会長は自販連小関氏
自動車公正取引協議会は５日、都内で２０１８年度定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で、新会長に日本自動車工業会（自工会）の八郷隆弘副会長（ホンダ社長）が就いた。西川廣人会長は顧問に就任した。１８年度は、前年度に実施した運転支援機能に関するアンケート結果を踏まえ、表示に関する規約運用の考え方の見直しなどに着手する方針を示した。

役員改選では、副会長に日本自動車販売協会連合会（自販連）の小関眞一会長（山形日産社長）を新任し、堀井仁全国軽自動車協会連合会会長と小林健二日本自動車輸入組合副理事長・専務理事、橋本一豊日本自動車整備振興会連合会会長、海津博日本中古自動車販売協会連合会会長の４人は再任された。

１８年度は「自動運転」「自動ブレーキ」といったテレビＣＭの表現について消費者の意見も踏まえ、誤解を与えない広告のあり方を模索するなど、運転支援機能の表示のあり方を検討していく。また、新燃費測定（ＷＬＴＣ）モードに基づく燃費表示方法の普及活動などを行う。

八郷新会長は「消費者の信頼の確保、公正な競争の促進に向けた活動をますます充実させていく。これらの活動を地道に続けていくことがお客様の安心と業界の健全な発展につながる。皆さんのご協力をお願いしたい」と挨拶した。

日刊自動車新聞6月7日掲載