新聞、雑誌、ラジオ、ウェブなどのメディアも活用し啓発活動を展開
国土交通省・不正改造防止推進協議会

 

国土交通省は、警察庁などの関係省庁や自動車関係団体などとともに、平成30年度「不正改造車を排除する運動」を展開している。同省では、暴走行為や過積載などを目的とした不正改造車が、道路交通の安全を脅かすだけでなく、大気汚染や騒音などの環境悪化を招いているとして、この運動を平成2年から実施。強化月間としている6月には、日本自動車会議所など自動車関係33団体で構成する「不正改造防止推進協議会」（事務局＝日本自動車整備振興会連合会）と同省が中心となってキャンペーンを展開し、ポスターやチラシのほか、新聞、雑誌、ラジオ、インターネットなどのメディアも活用した啓発活動などを行っている。

啓発活動では「不正改造は犯罪である」ことを前面に打ち出し、具体的に何が不正改造なのか事例を挙げて周知。また、不正改造による事故例や迷惑例なども広報している。特に若者や女性をターゲットに、ウェブメディアなどを活用し、動画やウェブ記事で訴求・拡散を図っていくことにしており、あわせて国交省や同協議会のホームページへ誘導していく。

強化月間では、取り締まり件数が多く、社会的な排除要請が高い次の4項目を「重点排除項目」とし、啓発活動のほか、警察関係機関の協力を得ながら国交省が中心となり街頭検査なども実施する。

(1)マフラーの切断・取り外し及び騒音低減機構を容易に取り外せるなどの爆音マフラー装着
(2)タイヤ及びホイール（回転部分）の車体外へのはみ出し
(3)大型貨物自動車の速度抑制装置の取り外し、解除または不正な改造、変更など
(4)シートベルト警報装置を解除する用品などの取り付け

また、全国の運輸支局など53カ所に相談窓口として「不正改造110番・黒煙110番」も設置され、不正改造ユーザーに対して警告書を交付するとともに、改修結果の報告を求めていく。さらに、全国約300のバス事業者の協力により、乗合バスに同運動の広報横断幕を掲示してもらい、広く一般へもアピールする。

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カテゴリー	キャンペーン・表彰・記念日,交通安全
主催者	「不正改造防止推進協議会」（事務局：日本自動車整備振興会連合会） ※日本自動車会議所など自動車関係33団体で構成
対象者	一般,自動車業界
リンクサイト	自動車点検整備推進協議会