国土交通省は２８日、重要物流道路の機能向上を目的とした小委員会「物流小委員会」を開催した。

今国会で成立した道路法改正では、物流面で特に重要な道路を「重要物流道路」に指定することが決まった。超大型トラックが円滑に通行できるようにするほか、災害時にも安定的な輸送が取れるように整備を進める。「重要物流道路」制度を契機とした新たな道路交通計画を策定するため、関係省庁やトラック団体を交えて議論を重ねる。

高齢化や人口減に伴いトラックドライバー不足が深刻化しつつある。このため、国際海上コンテナを積んだ超大型トラック（４０フィート背高）が走行できるようにトンネルや交差点の高さの見直しなどを含めた「重要物流道路」制度がこのほど盛り込まれた。また、緊急時に緊急輸送道路が被災した際、自治体が管理する道路を国が変わって補修することができるようになる。これにより、災害時以外でも安定的な物資供給の確保が期待できる。

国では今後、重要物流道路や代替路・補完路の指定、地域集結圏をつなぐ地域高規格道路の再編に入る。
一方、各地域では有識者の意見をヒアリングしながら、交通・防災やＩＣＴ交通も含めた中長期ビジョンを策定する方針だ。今回の小委員会はこうした取り組み状況も議論に織り込みながら、今後必要となる施策について関係省庁やトラック団体などと議論を深める。

日刊自動車新聞5月29日掲載