特許庁は１４日、自動走行システムの制御やリチウムイオン二次電池の特許出願状況などをまとめ公表した。自動走行では日本勢を中心に「安全性」に関する出願が目立つ一方で、リチウムイオン電池ではこれまでの日本や韓国以外で車載用技術の出願が増えていることも分かった。

日本、米国、欧州（ドイツ）、中国、韓国の５カ国の出願状況などをまとめた。２０１０年～１５年における国別の自動走行システムでは日本の出願が最多で４２５９件（２７・２％）、次いで米国３２５６件（２０・８％）、中国２８６５件（１８・３％）、ドイツ２６５８件（１７・０％）などとなった。

近年は自動運転用の高精細地図（ダイナミックマップ）や人工知能（ＡＩ）の出願も増えている。ダイナミックマップ特許では、生成と情報伝達に関するものが６割以上を占めた。生成関連では日本がトップの９７件、米国は６６件、ドイツが１６件。情報伝達はドイツが最多で８５件となり、以下、米国５２件、ドイツを除く欧州が４１件だった。ＡＩは対象物に関するものが３４件、手法が１９件となっており、どの国でも自車や周辺車、環境に関するものが多かった。
運転制御の特許は定速走行・車間距離（ＡＣＣ）や車線維持支援、駐車支援の出願で約８割を占めた。自動駐車はドイツが３４８件、韓国が１６６件、日本が１２３件など。一方で非常時の「失陥対応」は日本の出願が圧倒的に多く、異常診断（７７件）やフェールセール（４６件）などとなった。コネクテッドカーでも安全性向上（１１２件）や運転制御（８２件）、走行管理（６１件）などほぼ全項目で日本の出願が多かった。

企業別ではトヨタ自動車が２２３０件、デンソーが１１０６件、独ボッシュが９４１件、フォード・グローバル・テクノロジーズが７１４件など。トップ１０のうち国内メーカーが５社を占めた。
また、０９年から１５年におけるリチウムイオン電池に関する国別の出願件数は日本が２万６５６９件（２８・４％）でトップだが、中国も２万５５３７件（２７・３％）と猛追し、米国（１万６２３２件、１７・４％）、韓国（１万４６３３件、１５・７％）、欧州（１万４９６件、１１・２％）と続いた。※詳細は日刊自動車新聞参照ください。

日刊自動車新聞5月15日掲載