経済産業省は１０日、ガソリンスタンド（給油所）の将来像に関する報告書案をまとめた。
過疎地などでは他産業と統合運営したり、「ラストワンマイル自動走行」やシェアリング（共同所有）サービスを一体的に提供したりする方向性を打ち出した。来月中にも正式決定し、政策に反映させたり、保安規制の見直しに入る方針だ。

経産省が２月に立ち上げた「次世代燃料供給インフラ研究会」で、同省が論点整理案として示した。まず、足元の課題解決策として、インフラ維持コストの削減や供給手法の多様化、人手不足解消のためＩＴの活用、サービスの多角化による経営基盤の強化などを列挙した。また中長期的には、燃料の供給方法を多様化し、保安規制をできるだけ緩和して新しい技術やビジネスモデルを活用する方向性を打ち出した。また、電気や水素など燃料の多様化に対応する方向性も改めて示した。

論点整理ではまた、検証を伴う具体的な課題として、地上の燃料タンクや移動式給油、給油所の遠隔監視、地域のサービス拠点化に向け、給油所敷地内で行える「付帯業務」のあり方、スマート決済技術などを挙げた。これらは実証後に規制が緩和される公算が大きい。
経産省はまた、川上側（石油元売業界）の将来像を探る「石油産業競争力研究会」も設置し、近く報告書案をまとめる見通し。川上、川下双方で日本の石油産業の次世代化や競争力向上を促し、エネルギー産業や燃料供給インフラの安定化を目指す。
日刊自動車新聞5月11日掲載