福井県タクシー協会（矢﨑孝明会長）はこのほど、福井県と「災害時等における緊急・救援輸送に関する協定」を締結した。同協定は災害時などに県が同協会に緊急・救援輸送を要請し、同会員企業４９社、約８７０台のタクシーが通常業務に優先して被災者などの輸送を実施する。また、輸送にかかる費用は県が負担し、高齢者や障害者などの輸送はユニバーサルタクシーなどの福祉車両を優先的に使用する。

福井県はこれまで同様の協定を既に締結しており、輸送関係では２０１２年に福井県レンタカー協会（西出厚一会長）と福井県バス協会（天谷幸弘会長）、１６年には福井県トラック協会（清水則明会長）と結んでいる。今回、県内の自動車関係団体としては４団体目となった。

また同県は、この協定によって災害時に高齢者や障害者の輸送をはじめ、少人数の輸送ニーズに柔軟な対応が可能となり、災害応急対策に必要な人員を被災地などへ迅速に派遣することが狙いだ。
締結式では矢﨑会長が「災害時には要請に応じて責任を全うするとともに、会員事業者の意識向上に努めて参りたい」と述べた。また、現在同協会ではユニバーサルタクシーは１１台となっており、会員企業に対し、トヨタ「ＪＰＮ　ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」や日産「ＮＶ２００」などのユニバーサルデザインタクシー導入を推進していく考えを表した。

日刊自動車新聞4月26日掲載