国土交通省は、自動車検査場（車検場）での審査ミス防止対策をまとめた。審査実施機関や機器の納入業者などの責任所在を明確にし、それぞれの取り組み項目を示した。今後は四半期ごとに対策の実施状況を国に報告する。審査ミスを根絶し、車検制度の信頼回復を目指す。

審査ミスは、２０１６年１０月に自動車技術総合機構が京都事務所を内部監査して見つけた。ブレーキやヘッドライトテスタなどの検査機器の設定ミスが原因だ。機構から報告を受けた国交省は軽自動車検査協会（軽検協）にも調査を指示。この結果、合わせて約２３３万台分のミスが見つかった。機構と軽検協は１７年１月までに再発防止策をまとめたが、その後も誤設定が相次ぎ、軽検協では車検証を取り違えていたことも発覚。事態を重く見た国交省は「自動車検査業務に係る不適切事案の再発防止のための国土交通省自動車局・自動車技術総合機構・軽自動車検査協会による合同検討会」を同年８月に作り、対策を協議してきた。

このほどまとまった再発防止策は（１）検査機器の判定値誤設定防止対策（２）自動車検査証等の誤交付防止対策で構成。

（１）では、機構と軽検協、日本自動車機械器具工具協会（機工協）、機器メーカー４社（安全自動車、バンザイ、アルティア、イヤサカ）の役割を明確化した。機構と軽検協には判定値の管理と再発防止対策の全体管理を、機器メーカーには誤判定を起こさない機器の開発を求めた。機工協には技術適合試験や校正時の作動確認を求めた。

（２）では、書類の取り違えを防止するため、番号券を発券する機器や番号呼び出しシステムを導入していく。

日刊自動車新聞4月23日掲載