国土交通省は3月29日、ドライバーが健康状態の急変により運転が困難になった場合に自動運転技術を活用して危険を回避する「路肩退避型ドライバー異常時対応システム」と、「ドライバー異常自動検知システム」の技術的要因などを定めたガイドラインを公表した。いずれも世界初という。

交通事故統計によると、ドライバーの健康起因事故は年間200～300件発生しており、国交省は昨年3月、世界に先駆けて車線を維持しながら自動車を自動で停止させる「減速停止型ドライバー異常時対応システム」のガイドラインを策定した。その後も同システムの高度化に向け、先進安全自動車(ＡＳＶ)推進検討会で検討を進めてきた。

路肩退避型ドライバー異常時対応システムは、異常自動検知型、ドライバー押しボタン型、同乗者押しボタン型のいずれかでドライバーの異常を検知し、速度５０キロを上限に同一車線内の走行を維持したあと、ウィンカーを点滅しながら徐々に路肩に寄せ、安全な位置に停止させる。同時にハザードランプを点滅させて他のドライバーに警報を発し、同乗者にもランプ点灯などで知らせる。

ドライバー異常自動検知システムは、①「突っ伏し」、「うつむき」など７パターンの姿勢の崩れで生じる頭部の基準位置からのズレと継続時間、②開眼継続時間、③ハンドル無操作により、運転継続が可能かどうかを判断する。

交通毎日新聞4月5日掲載