日本自動車整備振興会連合会（日整連）は２０１７年度版「自動車整備白書」をまとめた。

総整備売上高は前年度比１・７％増の５兆４８７５億円となり、３年ぶりに増加に転じた。金額ベースでは９３１億円のプラスで、専・兼業、ディーラーともに増えた。白書は「景気の改善による整備需要の増加と継続検査台数の増加が直接要因になった」と現状分析する一方で「保有台数の大きな増加は望めない中で、限られた自動車ユーザーを多くの整備事業者が競い合って取り込む状況が続く」とも指摘した。

１７年度の総整備売上高は事故整備を除く車検整備、定期点検整備、その他整備が増加した。車検整備については前年度比２・８％増の２兆１７３０億円。入庫台数は専・兼業、ディーラーともに増加した。白書は「年度後半が５、７年前のエコカー補助金により新車需要が旺盛だった時期の車両が車検のタイミングと重なったことが寄与した」と指摘した。一方、事故整備は同１・６％減の１兆１１９５億円で４年連続のマイナスだ。白書は「衝突被害軽減ブレーキ搭載車などの普及により、交通事故が純減していることが考えられる」とした。

事業場数は同０・０７％減の９万２００１工場で２年連続の減少。専・兼業、ディーラーともにマイナスで、白書は「経営者が高齢となり、事業継承問題や人材確保難など人に起因する廃業が増えている」とした。整備要員数は同０・３％減の３９万９７１７人で３年連続の減少だった。

白書は、整備需要を巡る市場環境の変化について「人口減少や少子高齢化が進み、保有台数は緩やかに減少すると考えられ、継続検査台数も減少することが予想される」と指摘。ただ「長期使用車両や新技術搭載車などの増加に対応した点検整備需要や定期点検整備の励行による需要増加も見込まれる」とした。

日刊自動車新聞4月5日掲載