特許庁は、ベンチャー企業の知的財産（知財）戦略に関する参考事例集を公表した。

成功事例や大企業と組む際の権利の帰属問題などを盛り込んだほか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）時の権利リスクなども掲載した。
特許庁の調査によると、創業時に知財戦略を意識している企業は２７５社中の２割程度で、さほど重要視されていないのが現状だ。このため競合他社から知財侵害を訴えられ、経営が揺らぐケースもあるという。事例集では、知財を活用しているさまざまなベンチャー企業の事例を紹介している。
一方、大企業とベンチャー企業などのオープンイノベーションをにらみ、提携や共同開発時に知財関係の契約をどうするかも例示した。また、大企業や金融機関などがベンチャー企業の知財をどのように評価するかについても、手順や解説を盛り込んだ。
国の創業・起業支援はこれまで資金面などが中心だった。特許庁は知財政策の面からベンチャー起業を支援していく。

日刊自動車新聞4月5日掲載