４月からエコカー減税の基準が順次、厳しくなる。燃費基準が２０２０年度に一本化されて１５年度基準ベースの減税が打ち切られるほか、免税や減税区分も縮小される。ただ、自動車メーカー各社が次世代車を増やしたり、燃費改善などを進めた結果、今年度への影響は小幅にとどまりそう。今年末には再び税制改正の議論が予定されており、自動車業界はエコカー減税を含め、税負担の軽減を目指す。

１６年暮れに決まった今の枠組みでは１７年度、１８年度と２段階で基準が厳しくなる。財政当局は、当時で９割に達していた減税対象車の割合を大幅に絞り込む案を示したが、新車販売への影響を懸念した経済産業省や自動車業界が巻き返し、２段階方式で決着した経緯がある。経産省としては１年の“猶予期間”をメーカーの燃費向上に充ててもらう腹づもりだった。

日本自動車工業会（自工会）はエコカー減税の厳格化を織り込み、１７年度の普通・小型乗用車需要を約２８２万台（前年度比２・１％減）と見積もっていたが、先月１５日には約２９０万台に上方修正した。燃費性能だけが販売増の理由ではないが、１７年度のエコカー減税適合車の割合も１６年度に続いて８割以上を確保する見込み。自工会は１８年度の普通・小型乗用車需要を１７年度見込み比０・４％増の２９０万８千台とした。※詳細は日刊自動車新聞参照ください

日刊自動車新聞4月2日掲載