明治大学は２０日、駿河台キャンパス（東京都千代田区）で土屋恵一郎学長らが会見し、自動運転車の実用化に向けた社会的課題の解決をねらい「自動運転社会総合研究所」を設立したと発表した。

技術、法律、地域、経済の４分野の研究者約３０人が参加、横断的な研究体制を構築して自動運転の普及に必要な法整備・保険制度の構築と、地方創生へのノウハウ活用などに取り組む。さらに、他大学や企業、政府機関などと連携を図り、様々な研究成果を融合する場となることを目指す。

明大は、日本では自動運転の技術開発が活発化する一方で、法整備をはじめとした社会制度を総合的に検討する体制づくりが「海外と比べ遅れている」（土屋学長）と判断。同大の理系、文系を合わせた１０学部のほぼすべてで自動運転の研究が行われていたこともあり、これらを融合した横断的な研究組織を立ち上げ、社会制度の構築を牽引していくことにした。
研究所の所長には、自動運転車事故の“模擬裁判”を行った中山幸二教授（法科大学院）が就任。このほか技術分野担当に萩原一郎特任教授（研究・知財戦略機構）、保険分野担当に中林真理子教授（商学部）、地方創生分野担当に川井真客員研究員（研究・知財戦略機構）がそれぞれ就いた。
中山所長は「最新の技術成果を法整備に、また法的な判断を技術研究分野にフィードバックすることで研究を加速させることができる。さらに自動運転を地方や農林水産業などの持続的な成長にも役立てていく」と、意欲を述べた。

日刊自動車新聞3月29日掲載