民間救急サービス事業者で組織する全民急患者搬送協会（野口良一会長、加盟24社）は20日、神奈川県と災害時の傷病者輸送に関する協定を結んだ。
締結式が横浜市の同県庁で行われ、県から黒岩祐治知事、武井政二保健福祉局長、全民救から野口会長、小谷哲司理事長が出席、協定書を交わした。
災害時の医療救護体制に強化が狙いで、災害が発生した場合、全民救神奈川支局が県民の要請により、傷病者を災害拠点病院などへ搬送する。
挨拶した黒岩知事は「災害はいつ起こるか分からない。日頃の備えが重要。これまでの震災の経験を踏まえ、できるだけの準備をしておきたい。皆さんの協力があれば多くの県民に安心を届けられる。心強い」と強調した。
野口会長は「今回の協定締結は光栄なこと。関連法を遵守し、協定内容に基づく支援活動を約束する」と決意を見せた。
東京交通新聞3月26日掲載