政府は、乗用車の次期燃費基準で燃料の製造や輸送を考慮した燃費の算出方法を採用する方針だ。電気自動車（ＥＶ）など次世代車の増加が見込まれるなか、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減効果をより精緻化して政策効果を高めるのが狙い。国のエネルギー政策との関連がより密接になりそうだ。

 経済産業省、国土交通省の関係審議会でこうした方針を固めた。燃料の製造から車両で消費するまでの総合的な評価は「ウェル・トゥ・ホイール（油井から車輪）」と呼ばれ、米国が燃費規制でこの考え方を採用している。これに対し、日本や欧州は「タンク・トゥ・ホイール」と呼ばれる車両単体でのＣＯ２排出を評価している。
最長で２０３０年度が見込まれる次期基準では、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の本格的な普及が見込まれる。こうした車両は外部電力を使うため、電源構成によってＣＯ２削減効果が変わる。現行基準でＥＶやＰＨＶは燃費基準の設定や達成度判定の対象外。次期規制で対象に含めるかどうかはこれから議論するが、少なくともＥＶやＰＨＶの評価軸を従来車やハイブリッド車とそろえる必要はあると判断した。燃費や電費の算出には、エネルギー基本計画などで示される電源構成などが用いられそうだ。
合同審議会では今後、最新車両の環境性能を確認したり、メーカーやサプライヤーから低燃費技術の開発動向などを聞き取る。その後、秋頃から目標年度や基準値、達成判定方式などの議論に入り、来年３月にも次期基準案をまとめる。

日刊自動車新聞3月8日掲載