経済産業省は２日、２０１６年度の企業活動基本調査結果（速報値）を公表した。

企業１社あたりの平均売上高は２３０億４千万円（前年度比２・９％減）と３年連続で減った半面、経常利益（１１億５千万円、同１・５％増）は５年連続で増え、製造業と卸売業の経常利益率は１９９１年度の調査開始以来、過去最高となった。また、正社員・正職員数や製造企業１社あたりの海外子会社数もそれぞれ、比較できる年度以降で最高値となった。
従業員５０人かつ資本金３千万円以上で製造業や卸売・小売業、電気・ガス業など一定業種の企業を調査し、２万８５５０社から平均値を割り出した。組織や従業員数は１７年３月末、業績などは１６年度または直近の決算日前１年間の実績を調べた。
業種別でも企業１社当たりの売上高は製造業（同３・９％減）、卸売業（同１・７％減）、小売業（同０・５％減）などで減った。ただ、営業外費用が減少するなどして経常利益は増え、業種別では製造業の同２・４％増、卸売業の１７・７％増など。一方、小売業は同３・７％減だった。
企業１社当たりの常時従業者数は４９９人と前年度比０・８％の減少だったが、正社員・正職員に限ると３１９人（同０・６％増）で、比較可能な０６年度以降で過去最高だった。製造企業の子会社保有企業比率は国内で３５・９％（同０・２ポイント上昇）、海外は２７・７％（同０・１ポイント低下）だった。また、製造企業１社当たりの海外子会社数は８・２社と、０３年度に調査を始めて以来、過去最高となった。

日刊自動車新聞2月3日掲載