全国石油協会はこのほど、災害に備えてＳＳ（サービスステーション）に自家発電機を設置する『住民拠点ＳＳ整備補助事業』の補助金交付決定実績をまとめた。

それによると、交付決定実績は2016年度第２次補正予算分（20億円）と17年度当初予算分(10億円)を合わせおよそ1400件となり、計30億円の予算を消化した模様だ。今後、同補助事業を活用し、自家発電を配備したＳＳは、万一の災害に備え、資源エネルギー庁が策定した『住民拠点ＳＳガイドライン(ＧＬ)』にそった取り組みが求められる。なお、自家発設置後には石油協会に補助金実績報告書を提出することになっている。提出期限は2月9日石油協会必着

住民拠点ＳＳは、災害発生時に関係先・者の協力を得ながら可能な限り石油製品の供給活動を継続していくことが求められている。災害時における地域住民の燃料供給の拠り所となって、発災直後の給油待ちの車の大行列をいった供給混乱を抑止・緩和していくなどの役割を担う。

ぜんせき1月31日掲載