一般社団法人モビリティサービス協会が２３日に発足した。一般消費者が抱える移動の課題について、会員企業や自治体に寄せられた声を吸い上げ、ユーザーニーズに合わせたモビリティサービスの普及を促す。課題に応じた部会の設置や、モビリティサービスに必要なルールづくりと提言、さらに会員企業を対象としたモビリティサービスに関連する法律やガイドラインなどについての研修機会も提供していく。

役員人事などはこれから発起人などで詰める。２４日から同協会への加入申し込みの受付を開始し、５月以降に設置する部会を検討する。会員企業は自動車メーカーやテレマティクス、ファイナンス、セキュリティ関連などを想定している。

発起人の中島徳至氏（グローバルモビリティサービス社長）は「日本は他国に比べてユーザー視点でのサービス開発が少し遅れているのを取り戻すため、機動的なサービスインフラの構築を通じて持続可能なモビリティ社会の実現に貢献する」と話した。発起人はスマートドライブの北川烈社長など１８人。

日刊自動車新聞4月24日掲載