2024年4月18日

関西電力など５社　「ＥＶワイヤレス給電協議会」設立

関西電力、ダイヘン、米国のワイトリシティコーポレーションなどは１７日、電気自動車（ＥＶ）のワイヤレス給電の実用化と普及を推進するため「ＥＶワイヤレス給電協議会」を設立することで合意したと発表した。産学官が連携してワイヤレス給電システムの制度化や標準化、事業化を推進していく。６月に設立総会を開いて発足する予定だ。協議会は関電などのほか、三菱総合研究所、シナネンの５社が設立発起人となる。

ＥＶ用ワイヤレス給電システムの導入や、普及のシナリオ、ロードマップ（行程表）を策定して関係者に提言する。ワイヤレス給電設置や安全に運用するためのガイドラインや規制緩和についても要望活動を行う。給電ネットワークに向けて必要な規格や仕様についても検討する。

ワイヤレス給電はＥＶに手間なく充電できたり、停車中や走行中でも給電できることから普及が期待されている。実用化に向けては感電対策など、さまざま課題もあることから制度化や標準化などを検討する。