日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）が１０日発表した２０２３年度の登録車と軽の中古車登録・届け出台数は、前年比２．５％増の６４５万１２３０台だった。新車の供給制約が緩和したことで中古車の流通量も回復し、５年ぶりに前年を超えた。ただ、３月実績をみると、１１カ月ぶりに前年を割り込んだ。年間でも市場規模が大きい同月の動きに、中古車関連の事業者からは今後の先行きを心配する声も出ている。

２３年度の中古車登録台数は同３．７％増の３６０万４８７１台で、３年ぶりに前年を上回った。軽の届け出台数は同１．０％増の２８４万６３５９台で、４年ぶりのプラスとなった。ただ、登録車は１９７８年度の統計開始以降、下から２番目の水準。軽も１９年度（３１２万１３８４台）比で１０％近く差があり、完全な復調には至っていないのが実情だ。

実際、足元では、中古車の流通量が減少した。３月実績は登録車と軽を合わせ、前年同月比５．３％減の７７万９５７１台にとどまった。認証不正問題によるダイハツ工業の出荷停止が響いた２０２４年１～３月の新車販売の出遅れが、下取り車や買い取り車の発生にも影響したとみられる。３月は登録車が同１．４％減の４２万１９６８台で１年ぶり、軽が同９．５％減の３５万７６０３台１１カ月ぶりのマイナスとなった。

中古車の登録・届け出台数の動きは、新車販売から遅れて表れる。このため、業界内では「１～３月の新車販売に起因する〝タマ不足〟が本格化するのは４月以降では」という見方が強い。中古車の需要は引き続き根強いとみられ、需給バランスが崩れれば小売価格にも影響する可能性もありそうだ。

日刊自動車新聞4月11日掲載