ビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）の自動車保険金不正請求問題を受けて、国土交通省は「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」をまとめた。作業前後の車両と損傷部位などの写真や作業記録を一定期間、保存することや、顧客に作業内容や料金などに関する丁寧な説明などを求める。官民連携で消費者保護と作業内容の透明性確保に取り組み、車体整備業界の信頼回復にもつなげていく。

ガイドラインでは、事故車修理などの整備作業において、作業の「開始前」「作業実施中」「作業実施後」の各段階で、車体修理や部品交換などを行う車体と対象部位を特定できるよう、撮影と一定期間の画像保存を求める。作業についても、各段階の具体的な内容や、使用した部品・材料などの情報を記録し、一定期間保存することとした。

顧客に対しては、事故車修理前の具体的な修理箇所や修理方法、概算見積りなどを提示して丁寧に説明し、説明内容に関しての了承を「書面などで得ることが必要」とした。作業中や作業後においても必要に応じ、顧客への説明を心がける。車体整備作業の料金に関する概算見積りや請求書などの情報も一定期間の保存を求めている。

再発防止や消費者保護の実効性を担保しつつ、車体整備事業者の過度な負担とならないよう、義務化は見送ったが、国交省は車体整備事業者の指導・監督を行う際にガイドラインを活用する考えだ。

日刊自動車新聞4月1日掲載