国土交通省は、４月を宅配便の「再配達削減ＰＲ月間」と位置づけ、啓発活動を展開する。消費者庁などの関係省庁をはじめ、宅配事業者、電子商取引（ＥＣ）事業者などと連携し、時間帯指定やコンビニ受け取り・置き配の周知と利用拡大を目指す。こうして「物流革新に向けた政策パッケージ」で２０２４年度目標に掲げた再配達率半減に取り組み、配達員の労働環境改善につなげる。

民間からは５０社超の事業者が参画。各社は、自社ホームページにＰＲ月間の共通バナーを掲載するとともに、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて再配達防止を広く呼び掛ける。自動車関連では、全日本トラック協会（坂本克己会長）や日本自動車販売協会連合会東京支部（加藤和夫支部長）が参加した。

ＥＣ市場は、このところのライフスタイルの多様化につれて急速に成長し、２０２２年には全体が２２億７千億円、物販系分野が１３兆９千億円にそれぞれ拡大した。ただ、人手不足が続く宅配事業者では、配達員の負荷が高まりその解決が課題となっていた。

こうした中、政府は、マンガ「ちびまる子ちゃん」をキャラクターに起用したアニメ動画を制作するなどして再配達の防止を呼びかけている。今回の国交省の取り組みも、その一環となる。

日刊自動車新聞3月29日掲載