2024年3月22日

４月からのクリーンエネルギー車補助金制度　充電網や整備体制も評価

電気自動車（ＥＶ）などの購入費用を補助する国の「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）補助金制度」が４月から新しくなる。車両性能やサイバーセキュリティへの対応といった「車種評価」と、整備拠点網などの「企業評価」、合わせて７項目を２００点満点で評価して補助額を決める。ＥＶは最大８５万円、最小１５万円と７０万円の差が出る。新たな仕組みに基づく補助額が２０日までに公表された。

２００点の内訳は、車種ごとの取り組みで９０点、企業の取り組みで１１０点。車種の評価は、計算式に基づいて電費性能と一充電当たりの走行距離を評価する①「車両性能（配点４０点）」と、車両から取得できる走行データの取り扱いができているかなどを評価する②「サイバーセキュリティへの対応（配点２０点）」の２項目だ。

一方、企業の評価は、国内で運用する公共用の急速充電器の設置口数を評価する③「充電インフラ整備（配点４０点）」、自動車整備士の定着や育成に向けた取り組みを評価する④「整備人材の育成（配点２０点）」、電池のリユース・リサイクル、ＣＦＰ（カーボンフットプリント）の算定に向けた計画の策定など⑤「ライフサイクル全体での持続可能性の確保（配点２０点）」の３項目で構成する。

このほか、車種と企業の両面で評価する項目として、バッテリーや駆動用モーターの故障診断ができる拠点をどれだけ持っているかや、電池材料である正・負極材やモーターに用いる電磁鋼板などの安定確保に向けた取り組みをどれだけ進めているかを評価する⑥「整備の体制／質の確保（配点４０点）」、車両の外部給電機能の有無や、企業と自治体の災害連携協定の取り組みなどを評価する⑦「自動車の活用を通じた他分野への貢献（配点２０点）」を設けた。

企業の取り組みを補助額の算定に採り入れたことで、既存制度と補助額が変わった車両がある。国産車と比べて充電や整備網が整っていない比亜迪（ＢＹＤ）や、自社で拠点を持たずオンライン販売に限っているヒョンデなどは、補助額がほぼ半減した。国産車でも、トヨタ自動車の「ｂＺ４Ｘ」が８５万円なのに対し、スバル「ソルテラ」は６５万円と共同開発車でも補助額に差が出た。新制度は４月１日の登録・届け出分から適用される。