2024年3月05日

軽商用ＥＶ投入本格化　大手配送事業者が導入計画

国内で軽商用電気自動車（ＥＶ）の投入が本格化する。２０２３年１２月に三菱自動車が「ミニキャブＥＶ」を発売、ホンダは今春「Ｎ―ＶＡＮｅ：（エヌバンイー）」を発売する。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）の達成に向け、配送事業者などが走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶに切り替え始めている。軽商用ＥＶ（バンタイプ）市場は、３０年度には現在の１０倍以上となる年間１０万台規模の需要が見込まれる。法人向けとして、まとまった台数を導入できる軽商用ＥＶ。日本のＥＶ普及の足がかりとなるか。

配送事業者では、日本郵便が東京都を中心とした近距離輸送エリアで三菱自の軽商用ＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」を導入済みだ。同社は２５年度までに軽四輪自動車約１万３５００台をＥＶに切り替える方針を掲げる。ヤマトホールディングスは３０年までに約２万台をＥＶとする。軽商用ＥＶではホンダと実証を行い、実用性などを検証済みだ。

大手配送事業者ではまとまった台数の導入を計画しており、軽商用ＥＶの普及が急速に広がる可能性がある。三菱自の調査によると、軽商用ＥＶ（バンタイプ）の市場は２４年度には現在の６倍近くの台数が普及し、その後も年々増加し続ける見通し。軽商用車は、ラストワンマイルとして活用されるケースが多い。住宅地など狭い道を走行することも多いため、モーター駆動で静かなＥＶは早朝や深夜でも気兼ねせず使える利点がある。

この需要を獲得しようと、日本の自動車メーカーが軽商用ＥＶを投入する。三菱自はミニキャブＥＶをすでに発売し、ホンダは今春の発売を予定している。

本来であれば、ダイハツ工業とスズキ、トヨタ自動車が２３年度内に、ダイハツ「ハイゼット」をベースとした軽商用ＥＶを発売する予定だった。ダイハツの認証不正問題を受け、現時点で投入時期は未定だ。ダイハツなど３社が年度内に発売していれば、２４年春には軽商用ＥＶが出そろう予定だった。

当面は、ホンダと三菱自に加え、三菱自からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受ける日産自動車の３社で市場を広げていくことになる。ホンダは年販２万台、三菱自は月販５００台を目指す。ホンダは「ジャパンモビリティショー２０２３」でエヌバンイーを展示した。担当者は「（事業者向けの）試乗会では評判が良い」と話す。

課題となるのは航続距離だ。三菱自はミニキャブ・ミーブから価格を据え置きながら、航続距離を約３５％増となる１８０㌔㍍（ＷＬＴＣモード）に延ばした。ホンダは航続距離２１０㌔㍍（同）以上を目指す。ダイハツはジャパンモビリティショーで出展した軽商用ＥＶのコンセプト車で、約２００㌔㍍としていた。

ホンダやダイハツが航続距離を「２００㌔㍍」に設定するのには理由がある。冬場は、暖房の使用などでバッテリーが消耗する。降雪地域では約半分、東京や大阪でも「３割程度」（ダイハツ担当者）が減ると言われている。

そのため、残ったバッテリー容量でどれだけ走行距離を確保できるかが重要となる。ホンダの担当者は「暖房の使用状況にもよるが、バッテリーの半分が消耗することを考えると、（配送に必要な）距離は最低でも１００㌔㍍を確保する必要がある」とする。ダイハツも同様の考えだ。電欠になると業務に支障が出てしまうため、十分な航続距離を確保していく。

三菱自は、ユーザーを対象に調査を実施。１日の走行距離が「９０㌔㍍」と答えたユーザー数は８割以上に上った。今回は車両価格を据え置くことも考慮して、航続距離は１８０㌔㍍とした。搭載バッテリーの容量は従来モデル比約１．２倍の２０㌔㍗／時だ。

航続距離を延ばすにはバッテリーの容量、性能が重要となるが、バッテリー容量は充電時間にも大きく関わる。充電時間を不要とするバッテリー交換式軽商用ＥＶも、実用化への検証が進む。

ホンダでは、「Ｎ―ＶＡＮ（エヌバン）」をベースに、同社製の「モバイルパワーパックイー」を用いたバッテリー交換式ＥＶを開発。２３年１１月からヤマト運輸と実用性などの検証を続けている。バッテリー交換式は充電時間が不要なことが利点だが、同車両では航続距離が７５㌔㍍にとどまる。ホンダは充電式とバッテリー交換式の２タイプの軽商用ＥＶで「ユーザーの要望に応じて商品提供できるようにしたい」（担当者）と考える。

社会インフラの一つである軽商用車。ＥＶシフトを背景に新興メーカーの参入もみられる。日本の自動車メーカーはこれまで培ってきたネットワークを生かし、軽商用ＥＶの普及を進める。日本のＥＶ本格普及のカギは軽商用ＥＶが握っている。