2024年3月04日

レンタカー大手各社、業績好調　消費者活動受け需要伸びる

レンタカー大手各社の業績が好調だ。コロナ禍の影響で一時は業績が悪化したが２０２３年５月にコロナが感染症法上の「５類」に移り、消費者の行動が活発になったためだ。円安で外国からの旅行者（インバウンド）増加の影響も大きい。半導体不足で新車供給が滞り、中古車市場の高値が続いたことで、レンタカーの車両代替に伴う売却益も貢献したようだ。

レンタカーで最大手の「トヨタレンタリース」を運営するトヨタ自動車によると、２３年度の１０カ月間（２３年４月～２４年１月）の売上高は１５８１億円となっている。通期では３年連続の増収を見込んでいるという。インバウンドの増加や、料金改定などが要因となっている。

利用者が増えていることに対応するため、保有台数も増やしている。２３年３月末は約１２万６千台で、前年同期比で１割強増えた。その前年の保有台数の伸び率が約６％だったことと比べると、大幅に増やしていることが分かる。

業界２位のオリックス自動車（上谷内祐二社長、東京都港区）。親会社のオリックスの２３年４～１２月期決算の資料では「引き続きレンタカー事業が好調なほか、中古車市場も高値圏が継続しており、３年連続の最高益更新が視野にある」との説明だった。実際、レンタカーを含む自動車事業の累計利益は３５１億円で、前年同期比で７％増となった。保有台数は約７万３千台（２３年９月末、カーシェア含む）。

２４年２月出発のインバウンド予約件数（１月末時点）は、コロナ前の１９年比で５割増と、引き続き増えている。国別では韓国、香港（中国）、シンガポールからが増えているようだ。また、出発直前（１時間前）まで予約可能としたサイトを増やすことで、ビジネスの需要を取り込むことができているという。車両の入れ替えも進めており、商品競争力も高まっているとみられる。

リース大手、東京センチュリー傘下のニッポンレンタカーサービス（藤原徳久社長、東京都千代田区）は、２４年３月期で経常利益１４４億円の過去最高益を見込んでいる。２３年３月期も最高益（８４億円）だったが、そこから７割増となる。同社では「高効率運営推進による利益率の大幅改善に加え、車両売却益増加による最高益更新」と説明している。保有台数は約４万６千台（２３年１２月末）だ。

同社ではコロナ禍だった２０年以降で約８０店舗（全店舗の約１３％）を廃止した一方、空港やターミナル駅といった基幹店への積極投資を続けたことが収益力の向上につながった。

レンタカー業界はコロナ禍で１９年度の下期（１０～３月）から利用者が激減した。２０年度が底で、２１年度の下期から持ち直してきた。この間、各社は店舗の見直しや業務効率化、スマートフォンを生かした手続きの簡略化などを進め、筋肉質な営業体質にしてきた。しかし、ＭａａＳ（サービスとしてのモビリティ）の機運が高まったことで、新規参入が増えているほか、カーシェアリングサービスも台頭している。競争が激しくなる中、持続的な成長に向けたレンタカー各社の次の一手に注目が集まっている。