日本自動車販売協会連合会（自販連、加藤敏彦会長）は、組織の運営目的を「自動車業界の発展」から「モビリティ業界の発展」に修正した。ここ数年、自動車に対する概念が多様になっており、より柔軟な議論ができる環境を整える狙い。一般社団法人化した２０１２年以来、１２年ぶりに定款を大幅に見直した。合わせて定款の「事業」の内容も変更。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）やコンプライアンス（法令順守）の対応強化を盛り込んだ。自動車販売業の環境変化に対応し、会員各社の持続的な発展を支援していく狙いだ。

加藤会長は２月２９日の会見で、「将来のモビリティ社会においても、地域に存在し、ユーザーとの接点である販売会社の役割は重要」とし、自販連の運営目的を変更する意義を強調した。

また、定款の第４条「事業」については、①「環境に関する事業」と「交通安全に関する事業」を独立した事業とする②コンプライアンスの啓発・推進に関する事業を明記③自販連の諸活動に関する広報活動や税制などに関する提言や要望に関する事業を明記―などをポイントに、修正した。自販連は現在、カーボンニュートラルと法令順守に力を入れており、取り組みのさらなる加速につなげる。

加藤会長は「今後２年ですべての会員企業が二酸化炭素（ＣＯ２）の削減計画を策定できるように支援する」とした。また、流通関連の事業者で不正が頻発している事態を受け、「信用や信頼は、ディーラーならではの強み。会員企業に限らず、業界で発生した不正事案を積極的に伝えていく」と、業界の信頼回復にも力を尽くす考えを示した。

日刊自動車新聞3月1日掲載