2024年2月15日

輸入ＥＶで広がる手ごろなモデル　一般ユーザー取り込み重要に

輸入車市場で、手ごろな価格帯の電気自動車（ＥＶ）の選択肢が広がっている。２０２３年の輸入車販売台数に対するＥＶ比率は初めて９％を超えたが、こうしたモデルが増えたことで拡販につながった可能性が高い。特に、中国・比亜迪（ＢＹＤ）が２０２３年に発売した小型車「ドルフィン」は３００万円台という戦略的な値付けにより、低価格路線で先行する。日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、上野金太郎理事長）が開いた報道向けの試乗会でも、こうしたモデルに注目するメディアも多く、２４年も安価なモデルが輸入ＥＶの市場拡大を後押ししそうだ。

２３年の輸入ＥＶの販売台数は前年比５９・６％増の２万２８９０台で、初めて２万台を超えた。国産車を含む市場全体のＥＶ販売台数は約８万８千台だったため、いかに国内のＥＶ市場で輸入車の存在感が増しているかが分かる。実際、ＪＡＩＡの試乗会でも、ＥＶの試乗車が前回の１５車種１７グレードから、２１車種２３グレードに増加。インポーター各社の力の入れ具合も示した格好だ。

今後の輸入ＥＶ市場を左右しそうなのが、手ごろなモデルだ。これまでのＥＶ市場は、新たなトレンドなどに強い関心を持つ「アーリーアダプター」と呼ばれる層がけん引してきたといわれる。富裕層に多いため、高額な輸入ＥＶの上級モデルと親和性が高かった。しかし、こうしたユーザーでＥＶ需要が一巡したとの見方も出ている。こうした中で、２４年もさらにＥＶの販売を伸ばすには、一般ユーザーを取り込むのが近道だ。

輸入車市場で割安を示すラインとなっている４００万円前後のＥＶは、ＢＹＤ車のほか、ヒョンデ車など中韓勢が占めているのが実情。対する欧州勢は５００万円台からという品ぞろえとなっている。輸入ＥＶを取り巻く環境に変化の兆しが出ている中、価格競争力の高い中韓勢に、欧州勢がどのように対抗していくのかも注目されそうだ。

また、ＪＡＩＡの上野理事長は「ＥＶを含めた電動車の認知向上に向けた活動は今後も必須」と指摘している。今後もＥＶを含む電動車について、一般ユーザーへの情報発信も強化するなど、市場拡大に力を入れていく考えだ。