日本自動車販売協会連合会（自販連）石川県支部（小杉雄二支部長＝石川日産会長）は、金沢市内のホテルで「令和６年度通常総会」を開催し、能登半島地震の被災地支援や復興に向けた取り組みを最優先とする今年度の事業計画などを承認した。小杉支部長は「地域のお客さまに安全・安心を届け、信頼されるディーラーであり続けるためにも、被災された方々のニーズに的確に応え、車を通じて復興を支えていかなければならない」と述べ、会員ディーラーにさらなる連携と協力を求めた。

会員ディーラーの被害状況については「社員本人や家族が負傷された方、能登地方の実家の倒壊あるいは半壊が相当数あった。また、地震が広範囲に及び、県下全域で本社や店舗の設備被害、納車前の車両や展示車の被害も数十台規模で確認されるなど、会員各社の損害額もかなり大きいと思われる。地震により事業継続できなかった店舗は１１店舗に上ったと聞いている」と報告した。

被災地支援や復興への具体的な取り組みに関しては、県支部として義援金１００万円を寄付したほか、日本カーシェアリング協会と提携し、車が流失・損壊した被災者を対象に、中古車の無償貸し出し事業を行う。事業の実施に際し会員ディーラーに貸し出し用車両の提供を要請し、１月末時点で３７台が集まった。

復興関連以外では、重点事項に「脱炭素とデジタル化対応」「人材確保・育成とコンプライアンス徹底への取り組み」などを挙げ、人材確保・育成については「女性職員の登用やシニア世代活用の観点を取り入れた方策や活動が必要ではないか」と提言した。また、総会で役員改選が行われ、石川日野の藤井精二社長を新たに理事に選任した。

日刊自動車新聞2月8日掲載