整備要員の高齢化が止まらない。日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）がまとめた２０２３年度「自動車特定整備実態調査」によると、自家を除いた整備要員の平均年齢が前年比０・５歳上昇し、４７・２歳となった。専・兼業に限ると、５１・７歳まで高まる。高齢化は整備要員の人手不足とともに、整備工場が事業継続をする上での課題に挙げられている。人口減少が進む中で、若い整備士の確保の困難さが増していることが分かった。

業態別の平均年齢は、「専業」「兼業」「ディーラー」のいずれも前年調査から上昇した。最も高かったのが専業で、前年比０・６歳上昇し、５２・７歳だった。５０歳超えは１７年度調査から７年連続となる。ディーラーも例外ではなく、同０・２歳上昇し、３７・０歳となった。人手不足で整備部門からの配置転換が少なくなった影響などもあるためか、１０年前と比べると３・２歳も高まっている。

近年の整備要員数は１８年度が３９万９３７４人、１９年度が３９万９１３５人、２０年度が３９万９２１８人、２１年度が３９万８９５２人、２２年度が３９万９６１９人、２３年度が３９万９７７０人と、ほぼ横ばいで推移している。変動が少なく、既存の人材が年齢を重ねることで、平均年齢の上昇につながっているとみられる。

日刊自動車新聞2月7日掲載