日本中古自動車販売協会連合会・同商工組合連合会（ＪＵ中販連・同中商連、海津博会長・理事長）は、都内で合同理事会を開催、２０２４年度事業計画並びに収支予算について協議した。また、定時総会、通常総会の開催についても審議し、６月６日開催を決議した。

席上、海津会長・理事長は、「中古車業界においては２３年１０月から中古車の支払総額表示が義務化され、歴史が大きく動きました。今後も支払総額表示の定着と自動車公正競争規約の順守徹底を図り、より公平な自動車販売環境を作っていきたいと思います。そして、安心・安全の目印である中古自動車販売士制度やＪＵ適正販売店認定制度の推進を一層お願い致します」とあいさつした。

また、理事会では能登半島地震で被災した方々の支援を目的とする義援金と交通遺児育成の支援金贈呈式が行われた。ＪＵ中販連・同中商連は１９９４年に２０周年記念事業として交通遺児育英基金を発足。以来、３０年以上にわたり交通遺児支援を目的とした寄付を継続している。

寄付金の寄贈先と寄付金額は、日本赤十字社に１００万円、交通遺児育英会（石橋健一会長）と交通遺児等育成基金（小幡政人会長）にそれぞれ５０万円。日本赤十字社、交通遺児育英会への寄付金は日刊自動車新聞社（花井真紀子社長）に寄託。海津会長・理事長から花井社長へ目録が手渡された。

日刊自動車新聞2月6日掲載