経済産業省と国土交通省は、物流課題の解決に向け、全国初の合同イベントを北海道で開催する。製造・卸売・小売業など道内の有力な荷主関係者を招き、「共同輸配送システム」の実現に向けた課題や解決策を議論する。物流の「２０２４年問題」のきっかけとなる働き方改革関連法（自動車運転業務の時間外労働時間の制限）の施行が４月１日に迫る中、経産省は物流環境が最も厳しい北海道で事業間連携の新たなモデルを構築し、全国展開につなげる考えだ。

両省の合同イベントは、２０２４年問題まで「残り１０００時間」を切る２月１９日から２日間、札幌市内で開催される。物流課題をテーマに、荷主事業者をはじめ、地域の物流に関わる産学官の関係者が多数集結する。イベントでは国交省主体の「インフラ」と、経産省主体の「産業」の両面から課題を探り、インターネット通信を活用した協業型の輸配送手段「フィジカルインターネット」の具体的な仕組みづくりを議論する。

野村総合研究所がまとめた調査によると、２０２４年問題やドライバー不足などを背景に、北海道では２０３０年に２７％の荷物が運べなくなるとの試算がある。ただし、企業や業種の垣根を越えた共同輸配送が広がり、積載効率が上がれば、輸送量不足はほぼ解消できる見通しだ。

経産省北海道経済産業局の岩永正嗣局長は２３日の定例記者会見で「製造業などの荷主側も、このままでは荷物を運べなくなるとの危機感を持っている。物流事業者のみならず、すべての事業者に関心を持ってもらうため、国交省とともに北海道から具体的な取り組みを進めていきたい」と説明した。

日刊自動車新聞1月29日掲載