日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）の上野金太郎理事長は２９日会見し、外国メーカー車に占める電気自動車（ＥＶ）比率が２０２４年は１０％を超える見通しを明らかにした。昨年は９・２％だった。上野理事長は「輸入車の１０台に１台がＥＶになる日も間近だと考えている」と語った。

２３年の外国メーカー車の販売台数は２４万８３２９台（前年比２・５％増）で、このうち輸入ＥＶは２万２８９０台（同５９・６％増）だった。一方、乗用車市場全体のＥＶ比率は２・２％（同０・５㌽増）だった。

輸入ＥＶ比率の高さについて、上野理事長は車種数の増加と国による補助金効果などを挙げた。２０年１０月時点の輸入ＥＶは１０ブランド２０車種だったが、２３年末には１７ブランド１１８車種へと、約３年間で車種数は約６倍になった。

輸入車業界は乗用ＥＶ需要の伸びに期待する。上野理事長は、ドイツで２３年のＥＶ比率が１８・４％だったことを引き合いに「日本のＥＶ市場はまだまだ伸びしろがある」と語った。

日刊自動車新聞1月30日掲載