東京ハイヤー・タクシー協会（川鍋一郎会長）が「日本型ライドシェア　東京ハイヤー・タクシー協会ガイドライン（案）」の制作を進めている。川鍋会長が明らかにした。２０２３年１２月に政府のデジタル行財政改革会議が取りまとめた「道路運送法第７８条第３号」に基づくライドシェアに関する制度創設を受けて着手した。４月の導入を目指す。

川鍋会長は１０日に都内で会見。一般ドライバーが自家用車で乗客を客を運ぶ「ライドシェア（白タク）」には改めて反対の意思を示した上で、同協会が考えるガイドラインを説明した。

その案では、出勤時や帰宅ラッシュ時など移動需要が高くタクシーが不足する地域・時期・時間帯に限定してライドシェアを容認する。その配車はアプリのみで対応。乗務員の点呼は車内から遠隔で行うとともに、運行車両はタクシー事業者が営業車並みの運行管理・整備管理を担う。

ドライバーの条件は２０歳以上７０歳未満の普通運転免許もしくは二種免許の保有者に限定し、タクシー会社とパートなどの雇用契約を結ぶ。車両には衝突被害軽減ブレーキ、通信型ドライブレコーダーの装備が必須で、乗車定員は５～１０人とする。

４月の導入に向けて、同協会の加盟社に参加を呼びかける。当初は数百台規模で運営する考えだ。ドライバー募集は２月に開始しなければ「間に合わない」（川鍋会長）という。

川鍋会長は「タクシー会社がやるからには、絶対に死亡事故は起こせない」と安全基準はタクシーと同レベルにする考えで「ガイドラインについては政府の方針によって（詳細を）決定する」と述べた。

カテゴリー	会議・審議会・委員会
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞1月22日掲載