2024年1月09日

能登半島地震　流通／アフター関連団体、会員支援へ情報収集

令和６年能登半島地震を受け、流通／アフターマーケットの関連団体では被災状況の確認を急いでいる。日本自動車整備振興会連合会（日整連、竹林武一会長）は地震の揺れが大きかった石川、富山、福井、新潟県の各振興会が入居している建物の一部に軽微な被害があったものの、業務に支障がないことを明らかにした。

日本自動車販売協会連合会（自販連、金子直幹会長）や全国軽自動車協会連合会（全軽自協、赤間俊一会長）、日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連、海津博会長）も情報収集に取り組んでいる。各団体では被災地域の会員事業者を支え、復興支援につなげていく考えだ。

日整連によると、一部の事業場は電話がつながらない地域にあり、交通規制などで振興会の職員が確認を取ろうにも難しいという。また、被害が大きい地域では、「各種講習や登録試験の延期を要望する声が挙がっている」としている。

全国自動車電装品整備商工組合連合会（電整連、紫関雅美会長）では、能登半島の中央に位置する石川県穴水町のある組合員の自宅兼工場が被災。この組合員から「建物は無事だったが、生活や仕事ができる状況ではない」との報告が上がっているとした。

全国自動車整備協業協同組合協議会（全整協、塚本義人会長）でも、石川県輪島市内の協業組合に向かう道路が不通になっていることを確認。さらに、員工場（組合の組合員）の建物や工場前の道路も被害を受けているという。各組合の社員の自宅が損傷するなど日常生活への影響も大きい。現地では「被害状況の全容把握には２、３週間は掛かるだろう」とみており、正常化には時間がかかりそうな情勢だ。

自動車リサイクル業界にも被害が出ている。ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同組合（小林信夫理事長）は、石川県や富山県西部の組合員企業で、「倉庫で保管していた中古部品が落下した」などの事例を確認した。一部の事業者では、被災したため出社できない社員も出ているという。日本自動車リサイクル機構（ＪＡＥＲＡ、酒井康雄代表理事）では能登半島北部に本社を置く企業がないこともあり、「大きな被害情報は入っていない」（事務局）という。ＪＡＲＡ（矢島健一郎社長、東京都千代田区）も会員事業者の被害状況の確認を急ぐ。

一方、リサイクル関連の団体や事業者はこうした大規模災害の復興支援として、被災車両の移動や引き上げなどに協力してきた。今回もこうした活動を行う方針だが、能登半島では道路が寸断しているところも少なくなく、被害の全容も見えていない。このため、活動開始までには「しばらく時間がかかりそう」（ＮＧＰ）と見立てている。

日本自動車用品・部品アフターマーケット振興会（ＮＡＰＡＣ、中嶋敬一郎会長）は新潟県と富山県の加盟企業３社に被害状況を確認したが、人的、物的な被害はなく、生産や営業に「影響はない」との回答を得ている。