２０２３年（１～１２月）の国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）は５年ぶりの前年超えとなる４７７万９０８６台（前年比１３・８％増）だった。新車の供給制約が緩和され、２０年以降で最高の販売台数となった。一方、ダイハツ工業の認証不正に伴う出荷停止拡大の影響で、１２月単月実績の伸び幅は２３年中、最小で着地した。物価高や車両価格の引き上げもあり、拡大基調が続いていた新車市場が転機にさしかかった可能性もある。

２０年以降、半導体不足やサプライチェーン（供給網）の混乱などで新車の販売台数は低迷していた。コロナ禍による新車需要の減少もあり、２０年に５００万台を割り込む（約４５９万台）と、２１、２２年は４００万台前半の販売水準が続いた。

供給制約は２２年秋頃から緩和し始めた。同年９月以降、単月実績ベースでは１６カ月連続で前年を上回っている。２３年に入ってからは車両供給の安定に加え、販売現場が新車輸送や納車整備の対応力を高めたことも市場の安定拡大を下支えした。

ブランド別では、トヨタ自動車など６ブランドが２桁を超える伸びを記録。トヨタは販売現場への供給台数を昨春に積み増すと、その勢いを夏以降も維持し、最終的には同２６・５％増で着地した。レクサスは前年比２・３倍に伸び、マツダなども２桁増を達成した。

日本自動車販売協会連合会（金子直幹会長）が５日発表した２３年の登録車の新車販売は、６年ぶりの前年超えとなる３０３万４１６７台（同１８・４％増）だった。登録車の３００万台超えは４年ぶり。乗用車は２６５万１３９７台（同１９・３％増）で６年ぶりのプラス、貨物車も３７万４３６０台（同１１・９％増）で４年ぶりに前年を超えた。

全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）が同日明らかにした２３年の軽の新車販売台数は１７４万４９１９台（同６・５％増）で５年ぶりに前年を超えた。乗用車は１３４万１３３０台（同９・５％増）で５年ぶりのプラスだったが、貨物車は４０万３５８９台（同２・３％減）で２年ぶりに前年を下回った。

販売台数が順調に回復した２３年だったが、１２月単月の総販売台数は前年同月比５・４％増の３６万２８３９台。伸び幅が前月比３・６㌽減少し、２３年ベースでは最小を記録した。同月下旬の完成車の出荷停止に伴い、ダイハツ陣営がすべての車両の販売を実質的に止めたことが響いた。実際、ダイハツ車の落ち込みによって、軽の販売台数は５カ月ぶりに前年を割り込んだ。ダイハツは２４年１月も生産停止を決めており、新車市場への影響拡大は不可避な情勢だ。

国土交通省は、ダイハツ車の保安基準適合確認を速やかに進めていく方針だが、物価やエネルギー高を踏まえ、受注ペースの鈍化を指摘する声も増えている。年明け以降の販売動向が注目される。