日本の車にかかる税金は高すぎー。日本自動車連盟（ＪＡＦ）愛知支部（今枝実支部長）と日本自動車販売協会連合会（自販連）愛知県支部（小林剛支部長）、愛知県自動車会議所（山口真史会長）、全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）愛知地方協議会（松下克裕議長）は、名古屋市中村区のＪＲ名古屋駅前で、自動車税制の抜本的見直しに関する街頭活動を展開した。愛知県の大村秀章知事とともに各団体の代表者らは、自動車税制改正の必要性を駅の利用者らに訴えた。

活動は税制改正の実現に向けた世論の喚起を図ることが目的。駅周辺の企業の社員や学校の職員、学生らの帰宅時間帯に合わせて毎年行っている。今枝支部長は「大多数が自動車の税制に反対している。納得、公正公平で簡素な税制を強く求める」とアピール。

小林支部長は「新たなモビリティ社会にふさわしい税制にしてほしい。自動車税制は日本の社会全体の重要な課題」、山口会長が「電動化に伴い自動車の税収入は減ると予想されるが、新たな税を強いるのは絶対に避けてもらわないと困る」と強調した。大村知事は「日本の主力産業である自動車産業が勝ち残るには税制、規制も国際水準でないと」と気勢を上げた。

日刊自動車新聞12月8日掲載