北海道内ディーラーや整備事業者で外国人労働力の活用が広がっている。

中でも外国人技能実習生を受け入れる企業が増えている。１１月から実習期間の延長など、新たな仕組みを取り入れた新制度が施行されたことを受けて、今後、採用に乗り出す企業が増えると予想される。
外国人技能実習制度は、外国人が日本の優れた技術を学び、母国の経済発展に貢献できる人材を育成することを目的とする。昨年４月から対象職種に「自動車整備」が加わり、自動車業界においても、三菱ふそうトラック・バスなど外国人実習生の受け入れる企業が増えている。
１１月に施行された新制度では、技能評価試験の合格率など、一定の要件を満たした優良な監理団体に対して実習期間を最大５年間に延長するほか、実習生の受け入れ人数枠を常勤従業員の最大１０％まで認めるなど、拡充策が盛り込まれた。また、実習生の受け入れ窓口となる監理団体は認可制とし、実習生ごとに技能実習計画を作成して認定を受ける必要がある。
実習生の帰国や失踪と企業側のリスクも想定される一方で、前向きに検討する企業が増えている。ある経営者は「『母国で整備工場を設立したい』との夢を持って、一生懸命働く姿勢が日本人従業員に良い刺激となっている」と話す。新制度について「成長には時間がかかる。実習期間が５年間に延長されたことは喜ばしい」と歓迎する。

日刊自動車新聞12月18日掲載