国土交通省は、自然災害時における電動車の活用を促す。自治体と自動車メーカー、ディーラーなどの協力を得て、避難所などへの電動車の災害時派遣の実証を２０２２年度は３カ所で実施。課題などを洗い出し、来春にも「災害時における電動車の活用促進マニュアル」の改訂や自治体への好事例展開に役立てていく考えだ。

国交省は４日、電動車の災害時派遣の実証を川崎市川崎区の「川崎市総合リハビリテーション推進センター」で１１日に実施すると発表した。県内で営業するトヨタ自動車と三菱自動車の系列ディーラーも参加する。

トヨタが開発中のアプリを使い、複数のメーカー系ディーラーから電動車を派遣する実証を行う。電動車から人工呼吸器へ確実に給電できるかも試す。５日には、沖縄県那覇市で開かれる総合防災訓練で、電動車による避難所での給電実証も行う。

長時間の停電に備え、複数台のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を使用し、エンジンによる給電と発電のローテーションによる継続的な給電が可能かどうかなどを実証する。

また、新潟県田上町の総合防災訓練の一環として、三菱自と県内の系列ディーラーの協力を得て、電気自動車（ＥＶ）を活用して「道の駅」の店舗施設への給電や、被災者への炊き出しの実証を昨秋に実施した。

国交省は２１年度から、自治体や自動車メーカーなどの協力を得て、電動車の災害時派遣の実証を始めた。この結果などを踏まえて、今年３月に同マニュアルに「医療機器への給電活用」を追加するなど内容を充実させている。

自然災害が激甚化・頻発化していることから、国交省は電動車を活用した災害対応や被災者支援のノウハウをさらに積み上げ、電動車の利点を最大限に生かしたい考えだ。

カテゴリー	社会貢献
対象者	一般,自動車業界

日刊自動車新聞11月5日掲載