国土交通省は２５日、２０２３年度税制改正要望事項を公表した。２１年度与党税制改大綱などを踏まえて、来年４月末に適用期限を迎えるエコカー減税（自動車重量税）の延長と各税率の適用範囲の見直しを求めた。自動車関係諸税の課税のあり方については、２２年度与党税制改正大綱の検討事項、「骨太の方針２０２２」や政府の「ＧＸ実行会議」における今後の議論などを踏まえて検討するとし、具体的な内容は示さなかった。

２３年３月末で適用期限を迎える自動車税・軽自動車税のグリーン化特例の延長と環境性能割の現行措置の維持、両制度における各税率の適用範囲の見直しなども要望事項に挙げた。

自動車関係諸税の課税のあり方については、２２年与党税制改正大綱を踏まえて、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提とする。モビリティーの多様化を受けた幅広い利用者による新たな受益と負担の関係も含めて、課税のあり方について中長期的な視点で検討を行う。

ノンステップバスやＵＤタクシーなどのバリアフリー車両への特例措置の延長も求める。先進安全技術を搭載したトラック・バスへの特例措置では側方衝突警報装置を搭載した車両への特例措置を同装置の義務付けまで１３カ月間延長するほか、特例措置の対象に衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）の追加などを要望した。

車両総重量８㌧超のトラックの場合、両装置の装着で自動車重量税は５０％軽減、自動車税（環境性能割）は３５０万円控除となる。

日刊自動車新聞8月26日掲載