岸田文雄首相が議長を務める新しい資本主義実現会議は５月３１日、「新しい資本主義」のグランドデザインと実行計画案を公表した。「人への投資と分配」など官民連携で取り組む４つの重点項目を中長期的な視野で策定し、社会的課題の解決と経済成長の実現につなげる。与党との調整を経て、６月上旬の閣議決定を目指す。

重点投資は、①人への投資と分配②科学技術・イノベーションへの重点的投資③スタートアップの起業加速とオープンイノベーションの推進④グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への投資―の４項目を掲げる。

自動車産業に関連する取り組みに関しては、２０３５年までに乗用車の新車販売を電動車１００％とするなどの目標に向けて、車両の購入・インフラ整備の支援を実施する。

蓄電池の国内製造工場立地や次世代電池開発などを推進するとともに、中小サプライヤーの前向きな業態転換などの支援も後押しする。日米連携を基軸とした先端半導体の研究開発と人材育成、電動化対応に不可欠な半導体と製造装置・素材の生産能力の増強も支援する。

経済財政運営の枠組みは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の〝３本の矢〟の枠組みを堅持する。実行計画は５年間をめどとする工程表を作成し、年度ごとに実行状況確認や見直しなどを実施する。

日刊自動車新聞6月1日掲載