2022年6月07日

自工会まとめ　21年度の国内生産754万台、部品調達難で大幅減

日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）がまとめた２０２１年度の国内自動車生産台数（商用車含む）は、前年度比５・３％減の７５４万５２０１台と３年連続で減少した。新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足による部品調達難の影響で大幅に減少した。コロナ禍前の１９年度と比べると２０・５％少ない水準だった。

２２年度はサプライチェーンの混乱も収束に向かう見通しだが、４、５月は自動車メーカー各社ともに稼働停止を余儀なくされる状況が続いており、先行きが見通しにくい状況だ。

車種別の生産台数は乗用車が同７・３％減少する一方、トラックが同６・２％増加し、明暗が分かれた。乗用車の内訳は普通車が同３・１％減、小型車が同１４・７％減、軽四輪が同１３・０％減とそれぞれ大幅に減少。

トラックは、いずれも１９年度の水準に達していないものの、小型トラック、軽四輪トラックが減少したのに対し、普通トラックが同２２・７％増と大幅に回復した。バスはコロナ禍による観光需要の縮小で減少した２０年度からは回復した。３月は乗用車、トラックともに減少し８カ月連続のマイナスだった。

２２年度の国内生産は、トヨタ自動車が同８・７％増の３００万台を計画するなど一定の回復が見込まれる。ただ、４、５月は中国の「ゼロコロナ」政策によるサプライチェーンの混乱などで日本の工場の稼働率は低迷した。中国のロックダウン（都市封鎖）は段階的に解除されており、正常化に向かいつつあるものの、「まだまだ不透明な環境で慎重に計画を組んでいる」（ホンダ）などと、警戒感を抱く自動車メーカーは多い。

自工会がまとめた４月の自動車輸出台数は同１１・６％減の３１万４２６３台と４カ月連続のマイナスだった。国別では最大仕向け地の米国向けが同８・１％減の１０万９０３７台だった。中国向けは同３０・４％減の１万９１８６台、ウクライナ侵攻で物流網が混乱しているロシア向けの輸出台数は同９２・５％減の７０９台だった。