2022年6月02日

自動車メーカー各社　コネクテッドサービス、有料機能を一部終了

自動車メーカーが有償で提供するコネクテッドサービスで一部機能を終了する動きが出てきた。ホンダはスマートフォン用アプリを車載ディスプレーで利用できる機能を今年度末に終了する。ダイハツ工業は車内でＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を利用できる「ダイハツＷｉ―Ｆｉサービス」を２０２４年に終える。利用件数が伸び悩んでいたことが一因とみられる。

コネクテッドサービスはユーザーへの付加価値提供に加え、自動車メーカーの新たな収益源になる可能性を秘める。自動車メーカーは、無線通信で車載ソフトウエアをアップデートするＯＴＡ（オーバー・ジ・エア）などで継続的に収益を得られるビジネスモデルの構築を進めており、今後は運転支援機能のグレードアップなど、よりユーザーがメリットを感じやすい機能やサービスの開発を進めていく方針だ。

ホンダが終了する機能はコネクテッドサービス「ホンダトータルケアプレミアム」のオプションとして提供する「ホンダアプリセンター」。対応するナビアプリ「ナビタイム」や「よってこ！」、ラジオアプリ「ラジコ」、音楽アプリ「ＡＷＡ」などを車載ディスプレーで利用できる。

２０年１０月に発売した「ホンダｅ」で無償提供を開始し、２１年４月の「ヴェゼル」の発売に合わせて対応アプリを拡充するとともに月額３３０円（初年度無料）での有償提供を開始した。

その後も、「フィット」や「シビック」に対応車種を拡充したものの、２３年３月末でサービスの提供を終了することになった。ホンダは「よりよいサービスを提供していくための一環」とサービス終了の理由を明確にしていないものの、同機能の利用件数が伸びなかったことも一因になったとみられる。

ダイハツも１９年に開始した車載Ｗｉ―Ｆｉサービスを終了する。１９年１１月にサービスを開始し、主にディスプレーオーディオの利用者向けに有償（３年無料）で提供していたが、２４年９月にサービスを終える。

自動車メーカーでは車載通信機の搭載車種拡大などに合わせてこの５年でコネクテッドサービスの拡充を進めてきた。ただ、「最初は無料で提供して裾野を広げても有料化のタイミングで顧客が離れる。運営コストをメーカーが回収するための機能の開発が課題」（ホンダ・コネクテッドサービス開発担当者）と、メーカーのビジネスモデルは確立されていないのが現状だ。

自動車メーカーの中では、新車の販売で収益を得る「売り切り型」から継続的にユーザーから収益を得る「リカーリング型」へとビジネスモデルの転換を目指す動きがある。新車のリースやサブスクリプション（定額利用）と並んで、継続的な収益源として期待されるのがＯＴＡを活用した既販車向けの機能追加サービスだ。

ホンダは３０年にＯＴＡやコネクテッドサービスによる利益を数千億円規模に引き上げる方針を掲げる。現状のインフォテインメントシステムを中心にしたサービスの提供から運転支援機能の追加などへとユーザーにメリットを感じる機能をどれだけ提供していけるかが鍵になりそうだ。