全国自動車用品工業会（ＪＡＡＭＡ、菱田保之理事長）が初めて実施した業界内の動向を把握する「全国自動車用品工業会実態調査」によると、２０２３年の売上額や採算（経常利益）の伸びを見込む会員企業が多いことが分かった。

今年も前年実績に比べて改善する見通しを示すところが目立つ。コロナ禍によるカーライフの変化から自動車の利活用が加速している。快適性の向上に加え、車両の機能や性能を高める部用品のニーズが拡大していることが、背景にあるとみられる。

今回の調査は７０社が対象。回答率は７４・３％で、全問回答は２８・６％（２０社）だった。回答企業が分からないように秘匿性を高めて集計した。全問回答した企業のうち、売上額が前期（前年）に比べて「増加した」と答えた企業は４５％に当たる９社。

また、採算が前期（前年）に比べて「増加した」企業も９社に上った。調査では加盟企業のうち「車室内関連」に分類される売上額が高いことも判明しており、運転や車内の環境を向上させる製品の需要が高まったと分析される。

来期の見通しについては半数の１０社が「増加する」と回答。採算についても４０％に当たる８社が上向くと見込んでいる。

市場環境や自社の業績に明るい見方を示す企業が多い一方で、「原材料価格の上昇」を経営上の課題とする企業が多いことも明らかになった。為替の変動や金属価格の高騰などもコストに直結するため、世界情勢による影響も業界の業績を大きく左右しそうだ。

ＪＡＡＭＡではこの調査を継続的に実施する計画。次回は更なる回答率の向上を目指すほか、より業界の動向を把握しやすい設問に改めることも検討している。この調査結果を、業界の活性化につながる施策に生かす方針だ。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞5月19日掲載