2022年4月20日

運輸総研　地域課題解決へ、モビリティサービス事例紹介

運輸総合研究所（運輸総研、宿利正史会長、東京都港区）は、地域課題の解決を目的に取り組まれたモビリティサービスに関する調査結果をまとめた。自治体や交通事業者などによる活動事例を紹介し、モビリティサービスで地域課題を解決するために必要な考え方や取り組みなどを提言している。正式な取りまとめの発表は今夏に行う予定だ。

同資料では、地域課題の解決手段としてモビリティサービスを活用することを提案。取り組む際に直面する可能性のある課題などを示し、解決策を提示している。その中で、高度な技術がなくても取り組めるモビリティサービスがあることも紹介しており、地域課題の解決のためには利用者に対して移動に関連したどのような価値を提供できるのかが重要であると指摘している。

調査・研究は２０２０年から約２年間行った。国土交通省が公共交通の高度化に取り組む自治体や事業者などを支援する「新モビリティサービス推進事業」の中から、複数の事業とその主体者らにインタビューを実施するなどした。

取りまとめ資料のタイトルは「地域の課題をモビリティサービスで解決しよう」（仮）。暫定版はＡ４判で１００㌻を超える。筑波大学の石田東生名誉教授を座長に有識者や運輸総研関係者らで委員会を構成し、議論を進めてきた。