経済同友会（櫻田謙悟代表幹事＝ＳＯＭＰＯホールディングスグループＣＥＯ兼会長）は、カーボンプライシング（ＣＰ）の導入に関する提言をまとめ、政府に対して２０２２年内に導入の是非を提示するよう求めた。

ＣＰをめぐっては、企業の成長への投資を妨げる可能性があるとし、経済団体では導入に慎重な声が多い一方、社会全体が脱炭素化を進める新たな財源としても期待されている。制度設計にかかる時間を考慮し、政府に早期に方向性の提示を求める考えだ。

ＣＰに対して経済同友会は従来、最終消費者に負担を求める「下流課税」の導入を提示しており、企業の生産活動など「上流」への課税は、経済活動を阻害する可能性があると否定的だった。

一方で、「５０年カーボンニュートラル実現」や「３０年度に温室効果ガス１３年度比４６％減」といった政府目標が掲げられ、企業には脱炭素化への取り組みの深化が求められている。ＣＰの導入が先行する欧州をはじめとした国際社会との協調に加え、イノベーションを実現する財源も必要になってくる。

このような背景を踏まえ、経済同友会として初めて上流課税を前提とした提言を出した。「ＣＰの導入ありきの議論ではない」と前置きした上で、２２年内に導入の是非や基本方針案、導入する際の具体的な時間軸を提示するよう政府に求めた。

上流課税とする場合は、課税水準の段階的な引き上げや影響が大きい産業への減免措置、国際的な公平性の確保などが重要とした。また、産業政策と一体化して議論することと産業転換に対する財政支援も必要とした。企業活動を阻害しないＣＰの制度設計を政府に求めていく。

カテゴリー	社会貢献
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞4月4日掲載