2022年4月07日

自動車関係団体　税制改正活動、夏前開始に前倒し

日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）を中心とする自動車関係団体は、税制改正活動の開始時期を例年の秋から夏前に前倒しする。６月にも主要な要望事項を各団体でまとめ、団体間ですり合わせた上で、政府・与党への働きかけを７月の参議院選挙直後から始める。

現行の自動車税制は「電動乗用車１００％」の政府目標である２０３５年へ向けて見直しが不可避だ。各団体は、これまでの〝道路整備偏重型〟から、自動車産業の国際競争力を保ち、日本の経済や雇用を支える税制とするよう働きかけていく。

各団体は例年、政府が８月下旬に来年度の概算要求を公表した後、具体的な要望事項を９月に発表し、与党議員などへの要望活動を始めていた。今年は、７月に投開票が予定される参議院選挙をにらんで６月にも主要な要望項目を各団体で機関決定し、準備を整える。

具体的な項目はこれから詰めるが、過重で複雑な自動車税制の「簡素化」や「ユーザー負担の軽減」を前提に、自動車のカーボンニュートラルを促す税制改革を求める。２２年度末から順次、期限切れを迎える自動車重量税の「エコカー減税」や（軽）自動車税の「環境性能割」も、抜本改革へのシナリオと整合させながら拡充や延長を求める方針だ。

自動車関係団体が税制改革に力を入れる背景には、国際的に突出して重い税負担を放置しておくと、国内市場が縮小し、技術開発や技能の伝承に必要な生産規模を確保できずに重層的な産業基盤が衰退しかねないとの危機感も背景にある。

自工会の豊田会長は、コロナ禍の２年間で自動車産業が雇用を２２万人増やしたことや、足元の賃上げ率が全産業トップの水準であることなどに触れ「保有の回転を促す政策を政府の皆さまとも一緒に議論させていただきたい」と１月末の会見で語った。