国土交通省は６日、脱炭素化に向けた同省の基本政策の方向性を提示する「国土交通グリーンチャレンジ」を取りまとめたと発表した。６分野のプロジェクトで構成する内容で、その柱の一つが「自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築」。電動車の「走行中給電システム」などを具体的なテーマに挙げた。

赤羽一嘉国土交通相は同チャレンジについて「国交省の重点政策に位置づける」と述べるとともに、さまざまな取り組みを着実に実行していくため「新たに『国土交通省グリーン社会実現推進本部』を立ち上げる」ことを表明した。

新設する推進本部は「関係省庁や産業界との連携を一層強化する」ための役割も担う。「大臣プロジェクトとして私が自ら先頭に立っていく」との姿勢を示し、国交省の総力を挙げて政策実現につなげていく考えだ。

自動車関連では電動車シフトを軸に、脱炭素化に向けて自動車産業の構造改革を支援していく。赤羽国交相は「次世代自動車の普及策を強化する」とし、乗用車に限らず事業用自動車を含め電動化を加速させる方針。自動運転技術と電動車による新たな輸送システムの導入にも力を入れる。

さらに「自動車の電動化に対応した都市・道路インフラづくりも推進していく」計画で、電気自動車の走行中給電システムの研究開発支援にも取り組む。

同チャレンジは、社会資本整備審議会と交通政策審議会の環境部会・技術部会に設置された「グリーン社会ワーキンググループ」で議論を重ねてきた。

これまで関連団体のヒアリングも行い、２０５０年の温室効果ガス実質ゼロ化をはじめとする政府目標の達成に向け、国交省が貢献できるプロジェクトを探ってきた。赤羽国交相は「現場を持つ（国交省の）強みや技術力を生かしながら、大きな役割と責任を果たしていきたい」との意気込みも述べた。

カテゴリー	白書・意見書・刊行物
対象者	自動車業界

日刊自動車新聞7月7日掲載