「事業者協力型自家用有償」制度　全国９カ所で導入、第１号は富山・朝日町

バスとタクシーが運行・車両整備管理に携わる「事業者協力型自家用有償旅客運送」が４月１日現在、全国９カ所で導入されていることが、国土交通省への取材で分かった。

昨年１１月２７日の改正道路運送法の施行で始まった地域公共交通関連の新制度で、市町村やＮＰＯは業務負担を軽減しながら安全性を確保でき、バス・タクシー事業者は委託費を得られるなど、双方にメリットがある。

採用する９カ所のうち、７カ所が自治体で、富山県朝日町が最初に名乗りを上げた。