環境省は、地域交通に電気自動車（ＥＶ）を取り入れた二酸化炭素（ＣＯ２）フリーの地域交通モデルを構築する。全国の民間企業や地方公共団体などを対象に事業プランを募り９月中に選定し、今年度から５年間行う計画。電動モビリティを使った地域交通のＣＯ２削減計画の策定やその実現に必要な設備の導入に対して一定額補助する。また、再生可能エネルギーと連動した車載電池の有効活用策も探る。地域の足としてＥＶを積極的に活用して環境・社会問題の同時解決を目指す。

２０５０年に温室効果ガス８０％削減の長期目標達成には、現在国内のＣＯ２総排出量の２割を占める運輸部門の対策が欠かせない。環境省は地域交通のゼロエミッション化を目指し、電動車を活用した脱炭素型の交通モデルをつくる。

新たに始めるプロジェクトは「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」（１９年度は６０億円）の一環として取り組む。実施にあたっては関係省庁とも連携する方針。非営利法人を通じて、事業に参加する民間企業や地方公共団体などを募集。それぞれが策定した電動車を使ったＣＯ２削減計画を踏まえ来月中に参加主体を選ぶ。実施期間は１９～２３年度までを予定する。今年度、環境省は計画策定事業に対し１千万円を上限に補助するほか、設備導入には半分を支援する。

環境省は、事業を通じて電動車に搭載するバッテリーの新たな活用方法も見つける。平時では再エネの需給調整、災害時は電源としての機能を発揮するようなエネルギーインフラとしての電動車の利用シーン拡大を狙う。地域が持つ豊富な再エネと連携して、ＥＶが社会に根付くモデルをつくりあげる。

日刊自動車新聞8月23日掲載