自動車公正取引協議会（神子柴寿昭会長）は、２０１８年度の消費者相談受付状況をまとめた。相談件数は前年度と比べて４８件少ない５８２１件だったものの、中古車関係が６２件増の３７００件と全体の６３・６％を占めた。納車後の不調・故障に対する相談が目立つほか、保証に関わるトラブルも増えている。

相談件数のうち、四輪車関係が５３９６件で、二輪車関係も含めた全体の９２・７％を占めた。このうち、新車関係が２２・２％にあたる１１９６件、中古車関係が６４・０％にあたる３４５６件だった。このほか整備関係２５１件、買い取り関係２１６件、その他２０５件となった。
新車関係で増えているのは「契約・取引方法」に関する相談で、「マニュアルに記載された場所にジャッキがなかった」、「カタログで防錆性能を強化と表示していたのに、８カ月で荷台ゲートに複数のサビが見つかった」などといった相談が寄せられた。そのほかにも、「商談時に自動ブレーキが付いていると説明を受けたが、側溝にはまり、フェンスにぶつかった」など、機能の説明が十分でなかったと考えられる事例もあった。

中古車は、「不調・故障」に関する相談が３７・９％と最多だった。「冬に購入し、５月にエアコンが故障している事に気付いたが、保証期間が過ぎていると言われた」、「納車２カ月後にフロントガラスにキズがある事が分かった」など契約から一定期間過ぎた後のトラブルが少なくない。また販売店の高額な保証を付けて購入したところ、安価な費用でメーカー保証を継承できた事をユーザーが後に知り、販売店との間でトラブルになったケースもあった。

二輪車関係は３５９件で、うち新車が４３件。中古車は２３６件と全体の６５・７％を占めた。「納車直後にガソリン漏れがあったが、対応してくれない」など、不調・故障に関わる相談の比率が高かった。

日刊自動車新聞8月16日掲載